環境価値の創出
東京海上グループは、環境課題の解決に積極的に貢獻し、環境価値創出に主體的に取り組んでいくことが、グループのサステナブルな企業価値向上につながると考えています。
「経営理念」に「良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社會の発展に貢獻します?！工葤鳏菠毪趣趣猡?、「東京海上グループサステナビリティ憲章」では、地球環境保護について「地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します?！工榷à幛皮い蓼?。
東京海上グループは、グループの事業活動全般を通じて、さまざまな環境価値の創出に取り組んでいます。
東京海上グループ 環境基本方針
東京海上グループは、地球環境保護?環境価値創出がすべての人間、すべての企業にとって未來世代に対する重要な責務であるとの認識にたち、企業活動のあらゆる分野で、安心?安全でサステナブルな社會の実現に向けて取り組みます。
事業活動を通じた地球環境の保護?環境価値の創出
事業活動において、気候変動対策を、クリーンエネルギーの普及促進、自然災害への対応等、気候変動の緩和?適応の両面から進め、生物多様性?濕地の保全への活動とあわせて、地球環境の保護?環境価値の創出を推進してまいります。
1. 気候変動の対策
グローバルな課題であるとともに、保険業界に直接的な影響があるため、本業である保険ビジネスはもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題として位置付けています。國際機関や政府、産業界、學術機関、市民社會等さまざまな機関?業界の皆様との建設的な対話や協働をふまえ、気候変動対策に主體的に取り組むことで、脫炭素社會への移行推進に貢獻していきます。
2. 再生エネルギー等のクリーンエネルギーの普及促進
気候変動の緩和の側面から、再生可能エネルギーの分野における商品?サービスの提供等を通じて、クリーンエネルギーの普及を促進し、脫炭素社會への移行に貢獻していきます。
3. 自然災害への対応
気候変動の適応の側面から、當社の長い歴史の中で蓄積した自然災害や防災?減災に関する知見を商品?サービスの開発や提供につなげ、事前?事後の安心?安全の提供を通じて、自然災害に負けない社會づくりに貢獻していきます。
4. 生物多様性?濕地の保全
地球環境との調和、環境の改善に配慮した事業活動を実踐しマングローブ植林や國內外での環境保護活動を通じて生物多様性?濕地の保全に貢獻していきます。
バリューチェーンにおける環境負荷の低減
東京海上グループは、バリューチェーンにおいて、環境関連法令等および當社の同意した環境に関する各種協定を遵守しながら、環境負荷の低減に向けた取組みを進めてまいります。
1. 環境負荷の低減
資源?エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、脫炭素?低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入等をバリューチェーン全體の視點で推進し、環境負荷の低減に努めます。
2. 持続的環境改善と汚染の予防?軽減
目的?目標を設定し、取組み結果を検証することにより持続的に環境を改善し、環境汚染の予防?軽減に取り組みます。
3. 環境啓発活動と社會貢獻活動の推進
社內外に対して、環境保全に関する情報の提供、コンサルティング、啓発?教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地域?社會貢獻活動を推進し、環境保護の促進に努めます。
ガバナンス?管理體制
環境基本方針の改廃は、東京海上ホールディングスの取締役會において決定します。ただし、軽微な修正は経営企畫部擔當業務執行役員が行うことができます。また、方針の遵守狀況と環境負荷の低減の取組みは経営會議等で審議のうえ、取締役會に報告し、適時適切に透明性のある情報開示に努めてまいります。
ステークホルダーエンゲージメント
東京海上グループは、地球環境の保全?環境価値の創出、自社およびバリューチェーンにおける環境負荷の低減等に向けて、未來世代を含む様々なステークホルダーとの対話?連攜?協働に努めてまいります。
東京海上グループは、これらを推進するにあたり、以下※に示す環境に関する國際的な協定?イニシアティブ等を支持します。
この環境基本方針はグループ全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。（2021年12月21日制定）
- ※ 國連持続可能な開発目標、國連気候変動枠組條約?パリ協定、仙臺防災枠組2015-2030、生物多様性條約、ラムサール條約、ワシントン條約、United Nations Communities of Ocean Action for supporting implementation of SDG 14、國連グローバル?コンパクト、國連環境計畫?金融イニシアティブ、持続可能な保険原則、責任投資原則、気候関連財務情報開示タスクフォース、CDP、21世紀金融行動原則
東京海上日動 環境理念?方針
環境理念
地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、地球環境保護が現代に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、ステークホルダーとともに持続的発展が可能な社會の実現に向けて取り組みます。
環境方針
東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
- 1. 保険事業を通じた地球環境保護と生物多様性の保全
保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄與し得るよう努めます。 - 2. 環境負荷の低減
資源?エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入をバリューチェーン全體の視點で推進し、環境負荷の低減に努めます。 - 3. 環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規および當社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。 - 4. 持続的環境改善と汚染の予防
目的?目標を設定し、取組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防に取り組みます。 - 5. 環境啓発活動と社會貢獻活動の推進
社內外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサルティング、啓発?教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地域?社會貢獻活動を推進し、環境保護の促進に努めます。
この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。（2015年7月1日改定）
環境経営推進態勢
東京海上グループでは、東京海上ホールディングスにグループ環境経営を統括?推進する専門部署（経営企畫部サステナビリティ室）を設け、環境経営に関する課題の特定やグループ環境経営戦略の策定?推進を行っています。また、グループ會社（國內?海外）では、それぞれの擔當部門においてサステナビリティの推進役「サステナビリティキーパーソン」を任命し、「サステナビリティキーパーソン」がグループ會社の経営層とともに、事業活動に伴う環境負荷の削減等に取り組んでいます。経営企畫部サステナビリティ室は「サステナビリティキーパーソン」との対話?協働を通じて、グループ各社の環境経営の推進を支援しています。東京海上日動等の主要グループ會社では、環境経営を統括?推進する専門部署（例：東京海上日動 経営企畫部サステナビリティ室）等を設け、部支店等毎にサステナビリティの推進役（サステナビリティキーパーソン）を設置し、社員全員參加型の環境経営を推進しています。
東京海上グループでは、ISO14001を參照した獨自の環境マネジメントシステム「みどりのアシスト」によるPDCA管理を行うとともに、省エネ?省資源の取り組みを推進しています。また、東京海上日動（本店）では1999年度から、ISO14001規格の環境マネジメントシステムを導入し※、環境に関する目標を定め、その達成に向けて継続的に取り組んでいます。グループ各社（國內?海外）では、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動と連攜した獨自の環境マネジメントシステムを導入し、毎年、環境課題を含む目標を定め、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。
- ※ ISO14001に基づく內部監査/外部審査における重大な指摘や、重大な環境法令違反はございません。
環境課題と取り組み
東京海上グループは、気候変動の緩和?適応、生物多様性の保全、資源循環社會づくり等の環境課題の解決に貢獻し、企業価値の向上につなげることを目指し、多様なステークホルダーと連攜し、さまざまな取り組みを推進しています。
気候変動の緩和に貢獻するために、社員全員參加型の環境負荷削減に取り組むとともに、CO2吸収?固定効果のあるマングローブの植林やグリーン電力の購入等を通じて、「カーボン?ニュートラル」を達成しています。
気候変動の緩和?適応や生物多様性の保全、資源循環社會づくりに貢獻するために、社員の意識向上、所有ビルの省エネ?環境配慮、紙使用量の削減等に取り組んでいます。また、バリューチェーン全體の視點からエコ安全ドライブやリサイクル部品の活用、エコアクション21の取得支援にも取り組んでいます。
CO2排出量削減とカーボン?ニュートラル
東京海上グループの事業活動に伴う環境負荷は、製造業に比してそれほど多くはありませんが、その規模の大きさから大量のエネルギーを消費しています。こうした事業活動における環境負荷を可能な限り低減するため、環境負荷削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け、グループ全體（國內?海外）では、「カーボン?ニュートラル」※の実現を目指して、以下のコンセプトのもと対策を進めています。
- 1. Reduce ： 建物?設備の省エネ化、エネルギー節減等
- 2. Switch ： 自然エネルギーへの切替
- 3. Offset ： マングローブによるCO2吸収?固定、排出権クレジットの償卻
- ※ 「カーボン?ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO2排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、排出権クレジットの償卻等によるCO2の吸収?削減効果の換算量が等しい狀態を指します。
エネルギー起源のCO?排出量、CO?吸収?固定量（東京海上ホールディングスと主要子會社）
CO2排出量
2015年度よりScope 3の「カテゴリ1 購入した製品?サービス」「カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動」「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」の算定を開始し、CO2排出量の算定範囲を拡大しました。2021年度のCO2排出量（Scope 1+2+3）は、環境負荷削減の取り組みが奏功したことにより「年初目標88,995トン（前年度比▲1%）」に対して83,483トン（國內：55,633トン、海外：27,850トン）（前年比▲7.13%）となり、目標を達成しました。
データカバー率
東京海上ホールディングスと主要子會社の100%（従業員ベース）を算出しています。（Scope3の「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」と「カテゴリ6 出張」は除く）
- ※ 本データは、「東京海上グループサステナビリティレポート2022」の「サステナビリティデータ集」に掲載しております。
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| CO2排出量 | 111,172トン | 89,894トン | 83,483トン | |
| 內訳 | 國內※1 | 73,470トン | 64,548トン | 55,633トン |
| 海外※2 | 37,701トン | 25,345トン | 27,850トン | |
| Scope 1 | 直接排出（ガス、重油、ガソリン等） | 17,478トン 國內 8,860トン 海外 8,618トン |
13,163トン 國內 7,150トン 海外 6,013トン |
13,022トン 國內 7,079トン 海外 5,942トン |
| Scope 2 | 間接排出（電気、冷溫水等） | 62,100トン 國內 42,433トン 海外 19,668トン |
53,977トン 國內 39,732トン 海外 14,245トン |
47,435トン※3 國內 31,603トン 海外 15,832トン |
| Scope 3 | 合計 | 31,594トン 國內 22,178トン 海外 9,416トン |
22,754トン 國內 17,666トン 海外 5,088トン |
23,026トン 國內 16,950トン 海外 6,075トン |
| カテゴリ1 購入した製品?サービス（紙使用） |
13,184トン 國內 11,491トン 海外 1,693トン |
11,172トン 國內 9,958トン 海外 1,214トン |
10,349トン 國內 9,365トン 海外 985トン |
|
| カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（電力、蒸気?冷熱等使用） |
9,670トン 國內 6,530トン 海外 3,140トン |
8,638トン 國內 6,385トン 海外 2,253トン |
10,875トン 國內 6,195トン 海外 4,679トン |
|
| カテゴリ5 事業から出る廃棄物（廃棄物排出量） |
1,101トン | 1,045トン | 1,038トン | |
| カテゴリ6 出張 （ビジネストラベル（航空機）） |
7,639トン 國內 3,056トン 海外 4,583トン （カバー率100%） |
1,900トン 國內 279トン 海外 1,621トン （カバー率100%） |
764トン 國內 353トン 海外 411トン （カバー率100%） |
|
| 従業員1名あたりCO2排出量 | 2.70トン | 2.08トン | 1.94トン | |
| 従業員數（連結決算ベース） | 41,101名 | 43,260名 | 43,048名 | |
| CO2削減量（マングローブ植林によるCO2固定量は含まれていません） | 3,617トン | 3,531トン | 3トン | |
| マングローブ植林によるCO2固定量 | 130,000トン | 120,000トン | 130,000トン | |
- データ算定方法
- 主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲PDF
「1. 算定方法 エネルギー起源のCO?排出量、CO?削減量」 - データ算定範囲
-
- ※1 主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲PDF
「2. 算定範囲 東京海上ホールディングス株式會社と主要子會社（2022年3月31日現在）」、
本社の所在（國內?海外）列が國內の會社 - ※2 主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲PDF
「2. 算定範囲 東京海上ホールディングス株式會社と主要子會社（2022年3月31日現在）」、
本社の所在（國內?海外）列が海外の會社 - ※3 グリーン電力購入等によるCO2削減効果8,597トンを反映しています。
- ※1 主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲PDF
省エネ?環境負荷削減の取り組み
社員による省エネ意識の向上
國內グループ各社では、2011年3月の東日本大震災以降、省エネ（特に、ピーク時の使用電力量の抑制）が求められている狀況を踏まえて、節電?省エネ意識を定著するための取り組みとして、「夏季?冬季の節電対策」を実施しています。具體的には、（1）オフィス內での省エネ（照明機器の間引き、コンセント回り（OA機器、コピー機等）の使用制限、空調管理の徹底（執務室における室溫28℃（冬季：19℃）の設定等）や、（2）社員の働き方の見直し（朝型勤務の推奨、服裝のカジュアル化等）を継続的に行っています。また、東京海上日動では、2030年度の溫室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減するという日本政府の目標達成のために、日本が誇る省エネ?低炭素型の製品?サービス?行動など、地球溫暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す國民運動「COOL CHOICE」に賛同し、脫炭素社會の実現に向けた取り組みを推進しています。
グリーン電力の購入
東京海上グループは、國內外で自然エネルギー利用を推進しています。
東京海上日動では、2002年から継続して、風力発電やバイオマス発電によるグリーン電力を年間約100萬kWh購入しており、2021年度は水力発電によるグリーン電力の使用や非化石証書の購入も行いました。また、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する條例（環境確保條例）」にしたがい「総量削減義務と排出量取引」制度に基づき、同社が購入したグリーン電力証書を必要に応じて、対象事業所の排出量削減に充當しています。
米國Philadelphia Insurance Companiesでは、2013年度から同社の事業活動に伴う年間電力使用量の100%に相當するグリーン電力を購入し、ネット?ゼロ?エミッション※を実現しています。
- ※ 「ネット?ゼロ?エミッション」とは、CO2排出量やエネルギー使用量がネットでゼロとなっている狀態のことをいいます。
ビル（建物?設備）の環境配慮
東京海上グループでは、所有する各ビルの狀況に応じて、建物?設備の環境や防災に配慮した取り組み（ボイラー更新、LED等の高効率型照明器具、空調機器の更新等）を行っています。
東京海上日動ビル本館および新館を一體で建て替えて建設する新?本店ビル（2028年度竣工予定）においては、以下のとおり最高レベルの環境性能を追求しております。
- 木材の利用により建築時の二酸化炭素排出量を削減することに加え、高効率の設備や地域冷暖房を導入することによって、省エネルギーの推進と、ビル使用に伴う二酸化炭素排出量の抑制に取り組みます。
- 電力については、100％再生可能エネルギーの導入をめざします。
- 屋上などを大規模に緑化し、生物多様性の保全とヒートアイランド現象の緩和を図ります。また、１階フロアなどに地域の皆様の憩いの場となるパブリックスペースを設け、都市空間の環境改善を図ります。
- 雨水の雑用水利用や水の循環システムの導入などを通じて、水資源の保全を図ります。
- 新?本店ビル計畫は、2022年2月、國際的なグリーンビルディングの認証プログラムであるLEED?のv4における「LEED? For Building Design and Construction: New Construction」のカテゴリーで最高レベル「Platinum」の予備認証を取得しました。
海外のグループ會社においても、國內と同様に、所有する各ビルの狀況に応じて、省エネの対策を進めています。
Tokio Marine Centre（シンガポール）では、省エネ型の空調設備?照明器具の導入、雨水の再活用等による節水設備、緑化配置等の工夫を行うなど、環境に配慮した設備を積極的に導入しています。
Philadelphia Insurance Companies（PHLY?米國）は、ESGに関する取り組みを推進するため、本社の建物を改修することにしました。改修においては、、窓や快適さ?エネルギー効率を考えた空調システムの交換、電気自動車の充電ステーションの追加、動きや自然光を感知する調光照明の設置、受賞歴のある自立型屋外緑地など、環境面に配慮しています。
紙使用量削減の取り組み
東京海上グループでは、紙使用量の抑制策として、「働き方の変革」の取り組みとしての社員へのモバイル端末（タブレット?ノートPC）配付とそれによる紙使用量の削減、タブレット端末等を活用したペーパーレスの契約申し込み手続きの推進、ペーパーレス會議の推進、文具?オフィス用品のグリーン購入、帳票?パンフ類のWeb化（ペーパーレス推進）、日常業務における両面コピーや集約印刷の徹底に取り組んでいます。
バリューチェーンにおける環境負荷削減の取り組み
エコ安全ドライブと自動車リサイクル部品活用の推進
東京海上グループでは、循環型社會の推進?環境負荷削減（部品製造にかかるCO2排出量の抑制）の観點から、社員に対して（社）日本損害保険協會が推奨する「エコ安全ドライブ」の呼びかけと、自社で利用する自動車の修理時において自動車リサイクル部品の利用を積極的に推進しています。
東京海上日動、日新火災、イーデザイン損保では、自動車事故に遭われたお客様（個人?法人）に自動車リサイクル部品を利用した修理をご提案し、自動車リサイクル部品の活用についての呼びかけ運動をしています。
東京海上日動では、代理店?自動車整備工場等に「リサイクル部品活用推進キャンペーン」の啓発チラシを配布するとともに、代理店?自動車整備工場がお客様に「リサイクル部品を利用することのメリット」をわかりやすく説明するための『タブレット端末を利用したコンテンツ』を制作するなど、お客様の賛同をいただきながら、リサイクル部品の利用拡大に取り組んでいます。
- ※ リサイクル部品は、新品と比べてCO2排出量の抑制効果（バンパー1本でおよそ23.1kg、ドア1枚でおよそ97.3kg（日本損害保険協會による調査））があるといわれています。
エコアクション21（中小企業向け環境マネジメントシステム※1）の認証?登録
東京海上日動オートサポートセンター※2では、「エコアクション21※3」の認証?登録の取得を通じて、企業活動の全分野で全社員が、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、社會の持続的発展に向けて自主的?積極的に取り組んでいます。
- ※1 環境省では1996年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供する目的で、エコアクション21を策定し、その普及を進めてきました。
- ※2 事業內容：1986年設立①自動車整備工場等の経営相談②モーター代理店の自動車整備従事者等に対する技術指導③自動車整備業高度化のためのソフトウェア、帳票、機器類の研究?開発?販売
- ※3 エコアクション21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価および環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的?積極的な環境配慮に対する取り組みが展開でき、かつ、その取り組み結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。
出典：環境省ホームページ
生物多様性?濕地の保全
東京海上グループでは、生物多様性の保全をその解決に貢獻すべき課題として位置づけ、事業活動全般を通じて、その解決に向けて取り組んでいます。
東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方
生物多様性の保全は、溫室効果ガスの削減や津波による災害リスクの低減、地域経済の活性化等、さまざまな効果を生み出し、サステナブルな未來の創造に貢獻します。東京海上グループでは、生物多様性條約（生物の多様性に関する條約）、ラムサール條約（特に水鳥の生息地として國際的に重要な濕地に関する條約）、ワシントン條約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の國際取引に関する條約）等の目的達成に貢獻することの大切さを認識しています。
そして、國連環境計畫?金融イニシアティブ（UNEP Finance Initiative）や環境省?21世紀金融行動原則、経団連生物多様性宣言推進パートナーズ、さらには環境省?生物多様性のための30by30アライアンスのメンバーとして、「環境省生物多様性民間參畫ガイドライン」「ミレニアム生態系アセスメント」「生態系と生物多様性の経済學（The Economics of Ecosystems and Biodiversity、TEEB）」等を參考に、以下の考え方に基づき、お客様參畫型環境配慮型保険商品「Green Gift」プロジェクトによる紙使用量の削減、海外でのマングローブの植林や日本國內における環境保護活動等を通じて、生物多様性や濕地の保全、森林破壊の防止や森林保全?回復に貢獻しています。
なお、生物多様性や濕地、森林の保全?回復の取り組みは、先住民族や地域コミュニティの人権問題とも密接に関係しており、東京海上グループは、それらの課題解決に貢獻したいと考えています。
東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方
東京海上グループは、生物多様性保全を重要な問題の一つと認識し、良き企業市民の一員として、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて、以下の取り組みを行います。
- 1. 事業活動における生物多様性との関わり（恵みと影響）を把握し、生物多様性への影響を低減し、保全に努めます。
- 2. 広く社會に生物多様性の保全の啓発活動を行い、ステークホルダーと連攜して持続可能な社會の発展に貢獻します。
東京海上日動における生物多様性に対する考え方
東京海上日動では、環境方針に「保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄與し得るよう努めます?！工榷à?、事業活動を通じて生物多様性の保全を進めていく考えを明確化して、生物多様性の保全に取り組んでいます。
東京海上日動 マングローブ価値共創100年宣言
東京海上日動は、2007年に公表した「マングローブ植林100年宣言」を改定し、植林NGOsをはじめとする社會の皆様とともに、マングローブを基盤とした解決策の提供を通じて価値創出を目指す「マングローブ価値共創100年宣言」を公表しています。
マングローブ価値共創100年宣言
東京海上日動は、1999年より「地球の未來にかける保険」としてグローバルにマングローブを基盤とした解決策（Mangrove-based Solutions）を提供し、「マングローブ植林100年宣言」をしておりますが、これにより、皆様とともに価値創出をめざして取り組むことを宣言いたします。
マングローブは、気候変動の脅威や災害被害を軽減し、海や陸の豊かさを守り、私たちの暮らしや社會を安心?安全でサステナブルなものにする効果があります。
また、東京海上日動はマングローブ植林をテーマとしたプログラム「みどりの授業」を通じた環境教育啓発を実施しており、今後とも継続して取り組んでまいります。
「日本経団連 生物多様性宣言」推進パートナーズへの參加
東京海上日動は「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2010年1月に「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズに參加しました。生物多様性宣言や行動指針に則った事業活動を行っていきます。
環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」への參加
東京海上日動は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）ための、2030年までに自國の陸と海の30％の保全をめざす「30by30目標」達成に向けて、2022年4月に環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」に參加しました。ステークホルダーの皆様と連攜して生物多様性や濕地の保全、森林の保全?回復に取り組んでいきます。
